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家を壊すだけなのに届出が必要?解体工事と役所の手続きを解説
「自分の家を解体するだけなのに、役所への届出って必要なの?」
初めて解体工事をされる方にとって、分かりにくいのが解体工事に関する手続きや届出です。
実は解体工事は、解体業者にお願いして重機で建物を壊してもらえば終わり、というわけではありません。
建物の規模や構造、使用する重機、アスベストの有無などによって、工事前にさまざまな届出や報告が必要になる場合があります。
「そんな手続き、自分で全部やらないといけないの?」
と不安になるかもしれませんが、ご安心ください。
株式会社バロックワークスでは、解体工事に必要な各種届出について、対応可能なものは施主様に代わって手続きを行っています。
今回は、解体工事ではどのような手続きがあるのか、一般の方にも分かりやすくご紹介します。
なぜ家を壊すのに届出が必要なの?
解体するのは自分の建物なのに、なぜ役所への届出が必要なのでしょうか。
解体工事では、
-
騒音
-
振動
-
粉じん
-
建設廃棄物
-
アスベスト
-
重機の使用
など、周辺環境や安全に関係するさまざまな要素があります。
そのため一定の条件に該当する工事では、法律や条例などに基づいた届出・報告が必要になります。
つまり、役所への届出は単なる事務手続きではなく、安全で適正な解体工事を行うために必要な準備のひとつなのです。
① 建設リサイクル法の届出
解体工事で代表的な手続きのひとつが、建設リサイクル法に基づく届出です。
一定規模以上の建物の解体工事では、工事で発生するコンクリートや木材などを適切に分別・再資源化するため、工事前に届出が必要になります。
建築物の解体工事の場合、一般的には床面積の合計が80㎡以上の工事が対象になります。
80㎡は約24坪ですので、一般的な戸建住宅でも対象になるケースは珍しくありません。
原則として、工事に着手する日の7日前までに届出を行います。
② アスベスト(石綿)の事前調査・報告
現在の解体工事で非常に重要なのが、アスベストに関する手続きです。
解体工事を行う前には、原則として建物にアスベストを含む建材が使用されていないか事前調査を行います。
設計図書などの確認と現地調査を行い、必要に応じて建材を採取して分析します。
また、一定規模以上の解体工事などでは、事前調査の結果を行政へ報告する必要があります。
大切なのは、
「アスベストが見つかったときだけ調査する」のではない
ということです。
アスベストがあるかどうかを確認するために、解体前の事前調査が必要なのです。
③ アスベストが見つかった場合の手続き
事前調査や分析によってアスベストの含有が確認された場合には、その建材の種類や工事内容などに応じた飛散防止措置を行います。
ケースによっては、通常の事前調査結果の報告とは別に行政への届出が必要になることもあります。
「アスベストが出たら解体できない」
というわけではありません。
必要な手続きと対策を行い、適切な方法で撤去したうえで解体工事を進めます。
④ 騒音・振動に関する届出
解体工事では油圧ショベルなどの重機を使用します。
使用する機械や作業内容が一定の条件に該当する場合、騒音規制法や振動規制法に基づく特定建設作業の届出が必要になることがあります。
解体工事は住宅街で行われることも多いため、騒音や振動について周辺環境へ配慮することが重要です。
届出が必要かどうかは、使用する機械や工法、地域などによって確認していきます。
⑤ 自治体独自の手続きが必要になることも
解体工事に関するルールは、全国どこでも完全に同じというわけではありません。
法律に基づく手続きに加えて、自治体によって独自の条例や必要書類が定められている場合があります。
そのため、
「前に別の市で解体したときは、この書類はいらなかったのに」
ということもあります。
現場所在地を確認し、その地域でどのような手続きが必要なのかを確認することが大切です。
「そんなにあるの?」と思いますよね
ここまで読むと、
「解体工事をするだけで、こんなに確認することがあるの?」
と思われるかもしれません。
さらに、それぞれの書類には提出期限があります。
工事日だけ決めて、
「来週から解体してください!」
と言われても、必要な手続きが間に合わず着工できない場合があります。
そのため解体工事では、現場作業だけでなく着工日から逆算して事前準備を進めることが非常に重要です。
バロックワークスでは各種届出を施主様に代わって行います
「役所に何を出せばいいか分からない」
「仕事があるので平日に役所へ行けない」
「書類の書き方が分からない」
そんな方も多いと思います。
株式会社バロックワークスでは、弊社で施工する解体工事について、必要な各種届出は、対応可能な範囲で施主様の代理として手続きを行っています。
現場の所在地や工事内容を確認し、
何の届出が必要なのか
いつまでに提出する必要があるのか
どのような書類が必要なのか
を確認しながら準備を進めます。
施主様に記入や押印などをお願いする書類がある場合には、こちらからご案内します。
「何をしたらいいか分からない」という状態からでも、一緒に進めていきますのでご安心ください。
ただし「建物滅失登記」は別の手続きです
ここは特に知っておいていただきたいポイントです。
建物を解体したあとには、法務局の登記簿からその建物がなくなったことを反映させる**「建物滅失登記」**という手続きがあります。
役所へ提出する解体工事の届出とは、まったく別の手続きです。
建物を解体しただけでは、登記簿上の建物が自動的に消えるわけではありません。
滅失登記は誰にお願いするの?
建物滅失登記について、ご自身で手続きをされない場合は、土地家屋調査士へご相談ください。
弊社では滅失登記そのものを代理して行うことはできません。
その代わり、工事完了後に必要となる解体に関する書類をご用意し、土地家屋調査士への依頼が必要な場合にはご紹介することも可能です。
「土地家屋調査士なんて知り合いがいない」
という方も、お気軽にご相談ください。
解体工事前と解体工事後で手続きがある
分かりやすくすると、解体工事は大きく次のような流れで進みます。
現地調査・お見積もり
↓
アスベスト事前調査
↓
ご契約
↓
必要書類の作成・各種届出
↓
近隣挨拶・着工準備
↓
解体工事
↓
整地・工事完了
↓
必要書類のお渡し
↓
建物滅失登記
こうして見ると、実際に重機が動いている期間以外にも、たくさんの準備があることが分かります。
解体工事は「壊す前の準備」がとても大切
解体業者の仕事というと、重機で建物を壊しているところが一番目立ちます。
しかし実際には、
現地調査
アスベスト調査
役所との確認
各種届出
近隣へのご挨拶
工事の段取り
など、着工前にも多くの仕事があります。
これらをきちんと行ってから、ようやく解体工事がスタートします。
面倒な手続きも含めてお気軽にご相談ください
初めての解体工事で、
「まず何をすればいいの?」
「役所には自分で行かないといけない?」
「アスベストの手続きは?」
「解体後の滅失登記はどうすればいい?」
と分からないことがあるのは当然です。
解体工事に必要な各種届出については、株式会社バロックワークスが施主様に代わって対応できるものは手続きを行います。
また、弊社では対応できない建物滅失登記についても、土地家屋調査士のご紹介が可能です。
建物を壊す工事だけではなく、工事前の準備から解体後まで、できるだけ分かりやすくサポートすること。
それも、安心して解体工事を任せていただくための大切な仕事だと考えています。
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